３，令和6年度小中学校での不登校児童生徒数の統計

令和7年10月29日に、文部科学省から令和6年度不登校児童生徒数の統計結果が発表されました。

全国の小中学校で2024年度に学校を30日以上欠席した不登校の児童生徒数は、前年度から7488人（2.2％）増の35万3970人となり、過去最多を記録しています。不登校の増加は12年連続で10年前に比べると小学生は5.5倍、中学生は2.2倍に増えています。ただ令和6年度の新規不登校の児童生徒数は小学生70,419人（前年度74,447人）、中学生で83,409人（前年度90.853人）であり小学生、中学生ともに減少しました。小中学生の合計の新規不登校生児童生徒数は153,828人（前年度165,300人）であり、9年ぶりに減少しています。高校生における不登校の生徒数は67,782人（前年度68,770人）であり前年度からの減少している状況からようやく下げ止まりの兆しが見えているように感じます。

不登校の内訳は、小学校が13万7704人（前年度比5.6％増）、中学校が21万6266人（同0.1％増）。児童生徒全体に占める割合は3.9%。不登校児童生徒について学校側が把握した事実としては、「やる気が出ない等の相談があった」30.1％が最も多く、「生活リズムの不調に関する相談があった」25.0％、「不安・抑うつの相談があった」24.3％、「学業の不振・頻繁な宿題の未提出」15.6%、「いじめ以外の友人関係をめぐる問題」13.2％の順で多い状況です。児童生徒1000人あたりの不登校の人数は小中学校合わせて38.6人。年間の欠席日数が90日以上の児童生徒は19万1958人で、不登校全体の半数を超え、54.2%を占めています。不登校が社会問題として取り扱われるようになってから、2017年に施行された教育機会確保法には本人の意思を十分に尊重し、子どもによっては休養が必要なことがあることも配慮しつつ本人に合った支援を行うことや民間の教育機関等とも連携することが明記されており、コロナ禍の休校によって休むことへの抵抗感が薄まったことやイレギュラーな登校計画に適応できない人がいたこと、休校によってSNSの依存度が高まりクラスの分断が起こり孤立してしまう人がいたことも不登校を加速させた要因として考えられます。

また、フリースクール等への登校や保護者の休養に関する意識が強くなったことも、このような状況が影響していると言われています。文科省は不登校増加の背景を、「子どもの休養の必要性が浸透したことや、コロナ禍以降『無理に登校しなくてもよい』という意識変化が生じたことなどが影響した可能性がある」と説明しています。